2009年12月24日

朗報です

中小企業経営者の皆様に朗報です。

12/22にH22税制改正大綱が決定され、「特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度」の
廃止が明記されております。

問題の多かったこの制度、とりあえず良かったです。


ラベル:法人税
posted by iwamoto at 02:49| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月09日

2010税制改正

政府税制調査会において、2010年度税制改正で所得税等の「扶養控除」の廃止が確認されました。
ただし、これは15歳以下の扶養親族に関してで、23歳〜69歳の扶養控除についてはまだ議論されるようです。

「子供手当」の代替財源確保のためですね。

16歳〜22歳の扶養控除「特定扶養控除」は先送りになったもよう。
特定扶養控除は元来、高校生・大学生のいる家庭において所得を軽減するもの。これを高校授業無料化等と照らし、廃止が検討されていた。とりあえずは先送りに。



posted by iwamoto at 14:18| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月25日

年末調整

もう11月も終わりですね。今年も残すところ僅かとなりました。

そして12月は年末調整の時期です。年末調整時によく受ける質問なのですが、扶養親族の範囲について。
扶養親族とは、配偶者を除き居住者と生計を一にしている親族で、年間合計所得金額が38万円以下となる人を言います。
よく聞かれるのは、「生計を一にする」とはどういう意味なのか、という事です。


・勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

 イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

 ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

(所得税基本通達より)

まあ分かりやすい例ですと、地方の大学に進学した子供に、実家の親が毎月生活費等を送金している場合など。
必ずしも起居をともにしていることは要求されていないのです。


posted by iwamoto at 15:51| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月14日

法人税率

以前にも書きましたが、現行の法人税率についてです。

H21税制改正により、中小法人等のH21.4.1〜H23.3.31までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年800万円以下に対する法人税率は18%となりました。

改正前は22%だったので仮に計算しますと、
800万円×(22%-18%)=32万円の軽減。これに加え、地方税も軽減となります。
地方税(税割)は法人税額を基礎に計算いたしますので、この計算例ですと5.5万円程度(大阪市の場合)の軽減となります。

これはこれで嬉しいのですが、大不況真っ只中の現在、税金よりもまず利益が出るかどうか。
自分が経営者になってから、よりその大変さが身に沁みております。
中小企業経営者の皆様、非常に厳しい時代ですがやるしかありません。
頑張っていきましょう!
ラベル:法人税 法人税率
posted by iwamoto at 11:01| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月24日

交際費

今年の6月に租税特別措置法の一部を改正する法律が可決されました。

その中で、交際費に関する改正があります。
資本金1億円以下の法人については、今まで400万円だった定額控除限度額が、600万円に引き上げられました。
簡単に言うと、交際費のうち600万円までの部分については90%が損金として認められ、600万円を超える部分については全額損金不算入となります。この90%まで認められる部分が400万円から600万円まで引き上げられた、という改正です。

因みにH21.4.1以後に終了する事業年度から適用となります。
ラベル:法人税 交際費
posted by iwamoto at 09:31| Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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